税理士をやっていくにあたり

しかし、やはり日本で暮らす上で、日本語が母国語ではない、ネイティブレベルでないことによる不利益は計り知れないわけで、特に外国人の経営するレストランなどの小規模な企業体では、税理士が幅広い知識を持つこと、もしくは、英語でネイティブレベルもしくは、ビジネスレベルくらいまでのコミュニケーションができることによって、税理士業務以外の仕事にも手を広げることができるのです。ただ、これからは、少し状況が違ってくるかもしれません。
既存の税理士が有利とは言えない状況が生まれるのです。

なぜなら、小学校でも英語の授業がはじまり、一部企業で外国人の新入社員を多く採用するケースが目立ちはじめてきたという点、会社内での公用語を英語にする動きなどが出てきたからです。